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LPガスの安定供給

LPガスは、合計約90日分を国内に備蓄しています

国民生活に不可欠で代替が利かないエネルギーは、安定供給が重要な国家的課題です。
その上、国内で消費するエネルギーのほとんどを海外からの輸入に依存している日本では、エネルギーの安定的な供給を確保する手段を講じる必要があります。この具体的な手段としては、輸入国の分散化と国内での備蓄があげられます。

現在、日本国内で法律によって備蓄が義務づけられているエネルギーは、石油とLPガスの2種類です。このうち、民間の元売業者が常時保有することが義務づけられているものを「民間備蓄(法定備蓄)」と言い、国家が保有するものを「国家備蓄」と言います。
LPガスの場合、輸入の50日分の民間備蓄が義務づけられてます。また、国家備蓄は、備蓄基地建設が現在着々と進んでおり、2010年には150万トンが備蓄されることになります。これにより、LPガスは、合計約90日分を国内に備蓄することになります。

民間備蓄及び国家備蓄は、産ガス国での紛争や事故等により供給が一時的に停止した時に対応するものですが、このほかに、元売業者が、自主的に各年度の一定時期に行う「積み上げ在庫」があります。日本のLPガス消費は、家庭業務用の厨房・給湯等に多く利用されているので、冬季に消費量が増大するという特徴があります。このため、元売業者は、消費量の少ない夏季にLPガスを国内タンクに貯め込み(積み上げ)、それを冬季に払い出す対応を行っています。これにより、輸入量が平準化されることで、冬季の大量輸入をなくし、価格と供給の安定化を図っているのです。

心強いライフラインエネルギー
LPガスは、平成7年の阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震の際にも、供給の途絶は少なく、他のエネルギーに比べいち早く完全復旧を果たしています。
またLPガスは、避難所への設置が素早くでき、煮炊きやお風呂・シャワーのほとんどの施設がLPガスで賄われました。

容易に供給可能なエネルギー
LPガスは、液化された状態で容器に入っているため、運搬が容易であり全国に供給されています。
そのため災害に強いエネルギーと言うことができます

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